FXで高額ポイントゲット
FXの口座をポイントサイトを経由して開設すると、かなり高額なポイントをもらうことができる。これだけの高額ポイントを提供しているということはFX業界もかなり厳しいのではないだろうかと勝手に想像しているのである。たしかに、レバレッジ規制がかかってから、一人あたりの取引額が減っている。だから新規顧客が必要なのであろう。
私がFX(外国為替取引)に手を出したのは六年前である。六年前でもすでに円は世界の代表的な通貨であったが、近年、急激に円を主体としたFXプレイヤーが増えたように感じる。円高が止まらないのも単純に円がリスク回避通貨として優れているのではなく、それに気がつくFXプレイヤーが増え続けているのではないだろうか。
【ソウル西脇真一】ソフトバンクの孫正義社長は２０日、ソウルで記者会見し、福島第１原発事故を受け、自身が進めている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の普及構想など、自然エネルギーへの転換の必要性を訴えた。孫社長は同日、李明博（イ・ミョンバク）大統領にも面会し、再生可能エネルギーの大規模プロジェクト推進などを提案した。
孫社長は、同日ソウルで開催された韓国政府と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によるグリーン成長に関する会議で講演するため訪韓した。韓国は原子力発電の割合が総発電量の３５％を占め、福島第１原発事故後も、安全対策を講じたうえで原発を推進するとの立場を変えていない。孫社長は会見で「韓国政府のポリシーに口を挟むつもりはない」としながらも、「原発に依存しすぎるのは非常に危険だ」と強調。一方、石油など化石燃料も今後のコスト増加や地球温暖化阻止の観点から「依存度を下げねばならない」と主張し、自然エネルギー開発に向けて日韓の技術協力を進めるよう訴えた。
会見に先立ち、孫社長は李大統領にも面会。青瓦台（大統領府）によると、孫社長は日中韓３国により、中国のゴビ砂漠でメガソーラーなど再生可能エネルギーの大規模プロジェクトを推進するよう提案した。
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日産自動車と三菱自動車が合弁で設立した軽自動車事業会社、NMKVの遠藤淳一社長は20日、新会社が開発するモデルについて統一ブランドは用いない方針を明らかにした。
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両社で別々のブランド、車名に分け、デザインも「それぞれのDNAが生きるような形にしていきたい」（遠藤淳一社長）とした。
遠藤社長は「NMKVというのは消費者の目の前にでてくるものではない。日産と三菱があくまでもブランドの主体になる」とした上で、「そういう意味ではわれわれは裏方」と説明。また車名についても「当然名前も三菱と日産では違う」と述べた。
さらにデザインに関しても「ある程度の差異化は図っていく。OEMよりはある程度それぞれのDNAが生きるような形にしていきたい」とし、最終製品はそれぞれのブランドの特徴を出し、差別化する考えを示した。
《レスポンス 小松哲也》
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日本損害保険協会が20日まとめた加盟会社25社の2011年3月期決算は、東日本大震災の影響もあって、本業での損益を示す「保険引受損益」が1832億円の赤字と、過去最大の損失額となった。
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一般企業の売上高にあたる「正味収入保険料」は、自動車保険が料率改定により増収となったものの、火災保険が減収となったため、前期を1億円下回る6兆9710億円だった。さらに東日本大震災の保険金支払いに備えて、支払備金の繰り入れを行ったため、保険引受損益は過去最大の赤字となった。
その一方で、利息および配当金収入や有価証券売却益が増収となったことで資産運用粗利益は前期比3割弱の増益になった。この結果、保険引受損失を資産運用でカバーし、経常利益および当期利益は確保できたものの、いずれも前期に比べ3割を超える減益を余儀なくされた。
《レスポンス 小松哲也》
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日本損害保険協会 特別編集
中型以上のバスやトラックも無料化対象となったことから、東北の観光や物流には好影響が期待されるが、運輸関係者からは「東北向けだけ改善しても…」などと不満も聞かれた。
関係業界からは「東北向けバス観光のメニューを夏に向けて増やす」（大手旅行代理店）、「海産物などを安価に東京に届けられる」（東北の食品会社）といった声も上がる。
大和総研の熊谷亮丸（みつまる）シニアエコノミストは「全国的に見れば、プラスの経済効果が拡大すると考えられる」と強調する。
だが、今回の無料化は、特定の財源がないため、国費負担はゼロ。実際には東日本高速道路会社が料金収入減をすべて被る仕組みで、「こんなことを常態化されたら経営ができない」（同社関係者）と悲鳴が上がる。長距離輸送のトラック事業者も「東北向けの採算性だけ改善しても、全国的に見れば押し下げる効果も大きい」と懐疑的だ。
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